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156件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-12-06 第20回国会 参議院 通商産業委員会 第3号

につきましては非常に苦労いたしまして昨年三月に発表いたしましたが、その後どうもこの趣旨が一般に親企業側にも或いは下請企業側にも徹底しておらない憾みがございましたので、この認定基準につきまして詳細な内容の解説をいたしましたパンフレツトを作りましてこれを各地の通産局、各都道府県庁、それから各都市の商工会議所、それから豊田さんも御存知でありましようが、中小企業団体等に送付いたしましてこの趣旨の徹底を図つたのでございます

横田正俊

1954-09-16 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号

サービスの低下をしないように方策を考える方針の下に、県が昇給期間延長図つたのではないかと思います。これが全国的に昇給期間延長と、昇給のストップの問題があるようであります。それによつて多少でも消費的経費を落して、投資的経費に廻して行こう、同時に予算の辻つまも合して行こうと、それらの県が計画を組んで立てまして私どものところに相談に来る県とそうでない県とございます。

後藤博

1954-09-15 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号

一〇%計画がその設計の中で確実に節約されるという見込があるならば、その設計の中で減額をして、それは設計で明確に一〇%が減るような方法にして行くようにと、それを設計を強いて今変える必要がない場合にはこれは竣工の認可のときの精算書類でよろしいと、こういうふうに事務簡素化をここで図つたのであります。

米田正文

1954-09-02 第19回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

本件につきましては直ちに責任者懲戒処分に付しますと共に、その他の関係職員につきましては配置換えを行なつて部内の刷新を図つたのであります。なお制度上も事務局の職制を改正いたしまして、会計課庶務部に入れて、従来会計課長支出官でありましたのを改めまして庶務部長をこれに充てる等の措置を講じまして、一層監督を厳重にして、将来このような事件を絶対に起さないように期しておる次第であります。

芥川治

1954-08-03 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号

初めは石炭事情の不安と商品位炭入手難のために時の政府燃料政策に協力して一千万円を投資して重油混焼図つたのでありまするが、その結果、一は石炭専燃時よりはクリンカーの焼出量が増加した。二はセメントの品位が向上した。三は運転率が平均六%向上したこと。四はキルンの連続運転時間が長くなつたこと。五は運転操作が容易になる等の幹多の利点が現われております。

森田義衞

1954-06-01 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第48号

その中立性確保保障政府政治責任を明らかにするという点の調和を図つたのがこの制度でございまして、ただ政府と離れた完全に独立した、そうして政治的中立ということだけを目的といたすならばお説の通りでございますが、それに政府の政治的な責任というものも政治的中立性と調和する限度において明らかにいたしたいというのがこの法案であります。

斎藤昇

1954-06-01 第19回国会 参議院 内閣委員会 第49号

今回政府保安隊を廃止して防衛庁を新設し、保安隊自衛隊に切替え、従来保安隊国内治安を主たる目的としたのに、自衛隊として国防に主力を注ぐ体制に転換する計画を樹立し、その内容充実図つたのは、時宜に適した措置であると思います。併しながら我々は、自衛隊侵略戦争に利用されないよう国民の深い注意と警戒を要します。而してその危険を防ぐ方途は、国民に穿き違いのない真の平和教育を徹底させることであります。

竹下豐次

1954-05-28 第19回国会 参議院 本会議 第52号

政府においてもかかる修正に賛成であるか」と質されたのに対し、保利農林大臣から、「国会の意思に従い了承するところである」旨を、又衆議院代表川俣衆議院議員から、「本法案の題名に即応して目的の拡大を図つたのであるが、内容充実については今後に期待しており、この点については政府当局に対しても善処を求めてある」旨答えられました仰又、衆議院修正によつて生乳等取引契約の紛争の斡旋に対して農林大臣が助言及び資料

片柳眞吉

1954-05-26 第19回国会 参議院 本会議 第51号

なお、以上の主要な改正点のほか、これに伴い定例選挙の期日、繰上補充補欠選挙に必要な経過措置等について、関係規定整備図つたのであります。  地方行政委員会におきましては、三月九日、塚田自治庁長官より提案理由の説明を聞いたのち、これを公職選挙法改正に関する小委員会に付託し、又五月十九日には地方行政文部連合委員会を開く等、慎重に審議を重ねたのであります。

内村清次

1954-05-19 第19回国会 参議院 建設・水産連合委員会 第1号

そこで行政協定に伴う特別損失補償法の項目では、法律実施後のことだけを規定しておるのでありますが、その法律実施前の場合はどうしたかと申しますと、これはやはり見舞金、その他の支給によつて解決図つたのではないかと思うのであります。  そこで今回の場合も、この特別損失補償法実施前の損害につきましてはやはり見舞金の交付ということで解決されるのではないか、そういうように伺つておるのでございます。

下田武三

1954-04-23 第19回国会 参議院 建設委員会 第29号

建設機械については、その登録がある間はなお建設機械として取扱わず、自動車抵当法によるものといたしたものでありますし、第二項は前項とは逆に、将来政令の改正によつて建設機械の範囲が狭くなつたような場合に、直ちに抵当権を消滅させ、或いは即時に実行させるというようなことは不適当と思われますので、こういう場合にもすでに所有権の登記がなされている建設機械については、この法律による建設機械とみなして法律関係の安定を図つたのであります

石破二朗

1954-04-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第22号

十一月一日から翌年三月三十一日までの間に行われる場合の投票所等における燃料費加算額について、北海道にあつては、期間を一カ月延長すると共に、燃料費特別加算額を認め、四、一定の船舶等の長が不在者投票管理者となつて行う場合の経費基準額について新たに規定を設け、五、自治庁長官大蔵大臣との協議整つた場合においては百分の五を越える調整費地方に交付することができる途を開く等、その他若干の規定整備図つたのであります

堀末治